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女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備と男女ともに働きやすい環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日 から 令和8年3月31日までの5年間


2.課題

  • 職員に占める女性職員の比率は高いが、看護部を除く部署の管理職に占める女性職員の割合が低い。
  • 管理職を目指す女性が少ない。
  • 管理職になる上で、不安や戸惑いを相談できる環境が少ない。
  • 家庭(子育て・介護)と仕事の両立が難しい。

3.目標

「女性役職者(主任以上)の割合を全体の16%→20%以上にする」


4.取組内容と実施時期

令和3年4月~人事評価制度の見直し
令和3年10月~業務の洗い出し、効率化をする
令和4年4月~管理職の業務内容、勤務形態の見直しを図る
令和5年4月~全職員を対象に管理職の育成を目的としたキャリア研修を実施する
令和6年10月~管理職の育成を目的とした院内の交流会を実施する
令和7年10月~院外の管理職との交流会を実施する




職員が仕事と子育てを両立でき、職員が働きやすい環境をつくることにより職員がその能力を十分に発揮できる雇用環境を整えるため、次のように行動計画を策定する


1.計画期間

平成31年4月1日 から 令和4年3月31日までの3年間


2.内容

子育てを行う労働者等の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境や働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備


  • (1)雇用環境の整備に関する事項
  • ア.育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
  • (ア)育児休業に関する規程の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  • イ.子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
  • (ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
  • (イ)三歳以上の子を養育する労働者に対する育児短時間勤務制度
  • (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
  • ア.年次有給休暇取得促進のための措置の実施

3.対  策

  • (1)雇用環境の整備に関する事項(平成31年4月1日~)
  • ア.休暇マニュアルの整備を行う
  • イ.管理診療会議での説明および周知を行う
  • ウ.休暇マニュアルを院内LANで掲示して周知を図る
  • エ.育児休業後の労働条件に関する事項について取得する職員へ事前に説明する
  • (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備(平成31年4月1日~)
  • ア.管理診療会議での説明および周知を行う
  • イ.全職員対象の研修会を実施する
  • ウ.アニバーサリー休暇1日、リフレッシュ休暇3日を取得させる
  • エ.新規付与された有給休暇の40%以上の休暇を取得させる